住友生命保険相互会社 様

具体的なサービスの情報収集・選定が始まったのは、2014年2月でした。システム化にあたって必須とされたのは、（1）電子媒体郵送時の紛失リスクを軽減する （2）電子媒体の郵送事務を不要とし、データ授受の日数を短縮することで顧客利便性を向上させる （3）従来のセキュリティレベルの維持・向上を担保する、の3つの要件でした。
複数の候補から最終的にクリプト便を採用した理由としては、第一に同業他社の金融機関を始め、さまざまな業界ですでに多くの導入実績を持っていたこと、第二に他の類似サービスと比較検討した結果、セキュリティとコスト両面で優位性が確認されたこと、そして何より、情報セキュリティ専門企業が提供する確かなサービスだということが挙げられます。とりわけ森岡氏は、「クリプト便では、お客さまの情報をサービスに預けることになります。当社には金融機関として求められる非常に厳格なセキュリティポリシーが定められているため、そこを担保できるかどうかを実地検査も含めて入念に確認した結果、不正アクセスや誤送信の防止の十分な機能を提供していると評価して、採用を決定しました」と語ります。
一連の検討作業はプロジェクトチームによって進められ、2014年9月にクリプト便の採用を決定。11月には、サービス提供対象となる企業へのアナウンスを実施しました。新しい情報受け渡し方法への切り替えとあって、お客さま企業に対しては可能な限り入念な事前対応を心がけたと、同社 法人総合サービス部 法人サービス企画室（当時）の矢野克博氏は振り返ります。
「対象となる企業はおよそ1,000社にのぼりますが、クリプト便導入をお伝えする文書やチラシを11月に一斉に郵送しました。その後も、企業のご担当者さま向けの利用マニュアルを独自に作成し、順次お届けしています。」（矢野氏）。
2015年1月の導入から、順調に利用企業数も伸びており、同年7月現在でおよそ200社がクリプト便へ移行しています。
「お客さまのシステム環境などによっては、すぐに移行できないケースもあります。そのため一斉に移行するのではなく、あくまでお客さまのご希望を受けてご利用いただくようにしています」（矢野氏）。

今後に向けたクリプト便の活用について、森岡氏は社内の他部門への展開を積極的に検討していきたいと語ります。
「現在、当社内には社外のお客さまとファイル交換を行っている業務が他にも複数存在しています。標準化や効率化、省コスト化の観点から、これらをいずれは統合していく必要があります。そのために今回のクリプト便導入の成果を応用して、時期を見ながら一本化へ向けた提案ができればと考えています」。
一方で矢野氏は、利用団体のさらなる増加に向けた取り組みに注力したいと抱負を語ります。これまでも定期的にお客さまへの利用案内を行い、移行による利便性やセキュリティ向上といったメリットを積極的に訴求してきました。
「１つでも多くの企業にご利用いただくことで、業務の効率化や情報紛失リスク抑制のお役に立てればと考えています。また、ご利用いただく企業数が増えれば当社の業務量も増加していくので、お客さまのみならず当社の業務効率化に向けても積極的に取り組んでいければと考えています」と語る矢野氏。さらに便利で、さらにセキュアな情報授受と活用の仕組みづくりに向けて、住友生命の歩みはとどまることがありません。

※本文中の組織名、職名、概要図は公開当時のものです。（2015年）