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企業における
情報セキュリティ実態調査
各国企業のセキュリティに対する意識の違いが浮き彫りに！
結果を一挙紹介！
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ABOUT

NRI Secure Insight 2021とは？

NRI セキュアテクノロジーズが毎年実施している
企業の情報セキュリティに関する取り組みの実態調査です

調査実施回数

今年で19回目

2002年度から毎年度実施してきました！

対象国

日本

アメリカ

オーストラリア

回答いただいた企業数

2,653社

内訳

1,616社
511社
526社

調査期間

2021年10月11日～2021年11月26日
2021年10月25日～2021年11月5日

本報告書の作成にあたり、アンケートにご回答頂いた皆様に深く感謝いたします。 ご協力ありがとうございました。

SURVEY RESULT

調査結果はこちら

企業のセキュリティ担当者として、最も対応に困っている事項

担当者の困りごと1位は
「セキュリティ人材の育成」

セキュリティ人材に対して適切なキャリアパスを整備することが大切です

セキュリティ人材の
育成
41.1%
セキュリティインシデン
ト発生時の緊急対応
35.1%
サイバー攻撃の高度化へ
の対応
33.8%
n=1,616
東京2020大会に伴うサイバー攻撃の増加／自社セキュリティ対策の遅れ（最新技術・動向の未反映）／グループ会社・国内外拠点のセキュリティ統制・管理／業務委託先や取引先のセキュリティ統制・管理／テレワーク環境におけるセキュリティの確保／DX化に伴うデジタルサービスのリスク分析・把握／その他（具体的に記載）／困っていることはない
セキュリティ人材の育成について、お困りですか？

サプライチェーンへの統制状況

自社のセキュリティ水準を満たすように改善要求している企業は少ない

サプライチェーンの重要度に応じた統制レベルのメリハリが重要です

国内/国外のサプライチェーン管理にお困りですか？

過去一年間で発生したセキュリティ事件や事故

ヒューマンエラーとサイバー攻撃両方が上位にランクイン

電子メール、
FAX、郵便物等の
誤送信・誤配送
25.2%
標的型メール攻撃
14.9%
サイバー攻撃の高度化
への対応
14.5%
n=1,616
標的型メール攻撃にお困りですか？
詳細な調査結果がわかる資料があります！
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セキュリティ対策に従事する人材の充足状況

日本は圧倒的に人材不足を訴えている

「充足している」と回答した企業における、充足していると考える理由

理由としてセキュリティ業務の「自動化」や「標準化」が上位にランクイン

人的リソースに頼らない業務の仕組みを整備することが大切です

n=109

セキュリティ業務が標準化されており、
役割分担が明確化されているため

n=439

n=464

セキュリティ業務がシステム等により
自動化・省力化されているため

情報システムおよび情報セキュリティを統括する人材(CISO)の設置状況

日本においてCISOの設置率は50%以下に留まる

昨年度と比較した新規セキュリティ対策予算（BIT※）の増減

日本における新規セキュリティ対策への投資額は昨年度からほぼ横ばい

適切な予算を獲得するためにはCISOを据えたトップダウンな体制が大切です

※わからないを除く

*自組織の事業やビジネスで利用する外部向けのITシステム（オンラインショッピングサイトやスマホアプリ等

サイバー保険への加入状況

昨年度と比較したサイバー保険への加入率は増加

対策だけではカバーできない、コスト効果が割に合わない時、サイバー保険の検討が有効な場合もあります

セキュリティマネジメントにお困りですか？
セキュリティの予算取りにお困りですか？
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企業のDXを支えるセキュリティのニューノーマル：ゼロトラストモデル
ゼロトラストモデルとは？
社内外のネットワーク環境における、従来の「境界」の概念を捨て去り、守るべき情報資産にアクセスするものはすべて信用せずに検証することで、情報資産への脅威を防ぐという、セキュリティの新しい考え方。

デジタルフォーメーションに取組んでいる企業の割合

ほとんどの企業がDXへの取組みを進めている

ビジネスへの影響を考えて小さいところから始めることが大切です

テレワーク利用における今後の構想

多くの企業がテレワーク環境を継続

働き方の多様性を実現するIT環境やセキュリティが大切です

ゼロトラストセキュリティを実現するソリューションの導入状況

各種ソリューションの普及はまだ進んでいない

セキュリティ対策ソリューションをお探しですか？
注意書き
本アンケート調査は、NRI セキュアテクノロジーズ株式会社が、企業や公的機関におけるセキュリティ対策の推進を支援することを目的として、自主的な活動として行っているものです。
本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。
本報告書の著作権は、NRI セキュアテクノロジーズ株式会社が保有します。
内容の一部を転載・引用される場合には、出所として弊社名称「NRIセキュアテクノロジーズ株式会社」および調査の名称「NRI Secure Insight 2021」を併記した上で、弊社までお知らせ下さい。（電子メール：info@nri-secure.co.jp）
今回のアンケートにおける回答企業数n は日本1,616社、アメリカ511社、オーストラリア526 社です。
以下の行為はご遠慮ください。
＊データの一部または全部を改変すること
＊本報告書を販売・出版すること
＊出所を明記せずに転載・引用を行うこと
※「把握していない」「不明」という回答や無回答の除外、パーセンテージの切り上げ等により、選択肢の合計値が100%にならない場合があります