
本番環境へのアクセスや、特権IDを使った重要な作業。その承認や監視のために、今も作業者と再鑑者(作業監視者)が物理的に立ち会う「再鑑(作業監視)」をしていませんか。
コロナ禍以降、リモートワークは企業活動に深く浸透し、今や一般的な働き方になりつつあります。しかしその一方で、本番端末室でのオンサイト作業や、物理的な立ち会いによる再鑑といった「物理的な作業統制」は、依然として多くの企業にとって大きな課題となっています。
このような統制方法は、災害時や緊急時における事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の観点からも、また運用効率化やセキュリティ強化の観点からも、見直しが求められています。
では、セキュリティレベルを維持・向上させながら、物理的な制約を乗り越え、柔軟な運用体制を構築するにはどうすればよいのでしょうか。
本記事では、こうした課題に対する新たなアプローチとして、「リモート再鑑」の必要性とその実現方法について解説します。特権アクセス管理(PAM)の新しい使い方として、リモート環境でも高いセキュリティを担保しながら、監査対応やBCPにも貢献できる「リモート再鑑」の価値をご紹介します。
「物理的な再鑑」の限界と特権アクセス管理(PAM)の可能性
物理的な本番端末室の限界
従来、本番環境での作業は本番端末室で行われてきましたが、この運用は内部不正の防止、作業のリアルタイム監視、そして確実な証跡管理を実現するためのものでした。しかし、リモートワークが普及した現在では、こうした運用における課題が顕在化しています。
具体的には、作業者や再鑑者の移動コスト、緊急時の対応遅延、本番端末室の維持コストなどが挙げられます。物理的な場所への依存は、非効率性の原因となっています。
ただし、単に本番作業をリモート化するだけでは、セキュリティリスクがかえって増大する可能性があります。物理的な監視が行き届かないことで、特権IDの不正利用や操作ミスによる障害、作業内容の不透明化、証跡の信頼性担保が困難になるリスクが高まるためです。
VPN接続やデバイス管理といった一般的なテレワーク対策では、特権IDの利用に伴う重大なリスクを十分にカバーできません。リモート環境下でも物理的統制と同等以上のセキュリティを実現する仕組みが求められています。
なぜ今、特権アクセス管理(PAM)が不可欠なのか
このように、リモート環境下においても物理的統制と同等以上のセキュリティ対策が求められる中、企業がBCP(事業継続性)とセキュリティを両立させる戦略的な基盤として、特権アクセス管理(PAM:Privileged Access Management)の重要性が増しています。
特権アクセス管理(PAM)とは、システムやネットワークにおける特権ID(管理者IDなど、高い権限を持つアカウント)を適切に管理し、利用を制御するための仕組みです。具体的には、特権ID利用に関する申請・承認のワークフロー、認証・認可、特権IDを利用した作業証跡の取得、そして監査支援といった基本機能を通じて、不正利用や誤操作のリスクを低減します。PAMは、企業のセキュリティとコンプライアンスにおいて不可欠な存在です。
従来の境界型防御が限界を迎え、ゼロトラストの考え方が主流となる中、PAMは企業セキュリティの中核を担う仕組みとして注目されています。
リモート環境では社内外の境界が曖昧になり、すべてのアクセスを信頼せず検証を求める「ゼロトラスト」の原則が求められます。PAMを活用することで「誰が・いつ・どこで・何をしたか」を正確に把握し、内部脅威対策やコンプライアンス対応を一元的に行うことが可能になります。
しかし、従来型のPAM は、特権IDの管理やアクセス制御には優れる一方で、物理環境で可能だったリアルタイム監視や即時介入、不審な挙動の即時検知・遮断といった高度な統制は難しい面があります。こうした課題を解決し、リモート環境でも同等の安全性を確保するには、PAMを拡張し、リアルタイム監視・制御機能を備えた新しい統制基盤が求められます。
「リモート再鑑」の実現
物理的制約を代替する高セキュリティな「リモート再鑑」とは
システム運用における「再鑑」とは、重要な作業において複数の目で確認を行い、ダブルチェック、承認を通じてミスや不正を防ぐためのプロセスです。しかし、従来の再鑑は、物理的な立ち会いを伴うことが多く、非効率性、緊急時の対応遅延など、複数の課題を抱えていました。
一方、リモート再鑑は、PAMの機能を活用し、物理的な立ち会いを不要にすることで、遠隔からの承認・監視を可能にする仕組みです。地理的な制約を解消し、高度なセキュリティ運用を可能にします。
主な機能は以下の通りです。これらの高度な「可視化」と「制御」の機能を組み合わせることで、リモート環境でも物理的な立ち会いと同等以上の統制を実現できます。
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機能分類 |
目的 |
主な機能 |
導入メリット |
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ワークフローによる承認プロセス |
作業申請・承認をシステム化し、責任の所在を明確にする |
・柔軟な承認ルート設計 ・承認履歴の取得 |
・承認の迅速化と厳格化 ・監査証跡の信頼性向上 |
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アクセス制御 |
操作範囲を適切に制御し、不要または過剰なアクセスを防止する |
・許可された接続先のみへのアクセス制御 ・接続元・接続先の制限 |
・情報漏洩リスクの低減 |
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リアルタイム監視と介入 |
作業中の不審な操作を即時に検知・対応する |
・作業画面のリアルタイム監視 ・セッションの停止・遮断 |
・物理立ち会いに匹敵する統制力の確保 |
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コマンド制御・制限 |
危険な操作を制限し、誤操作や不正を防止する |
・危険操作の自動ブロック ・ファイルの持込持出制限 |
・システム障害・情報漏洩リスクの低減 |
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証跡管理・検索 |
操作履歴を網羅的に記録し、監査対応を効率化する |
・ログの改ざん防止 ・ログの自動取得と検索 |
・監査・トラブル対応の効率化と信頼性向上 |
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不正操作の検知とアラート |
異常操作を早期に検知し、インシデント対応を迅速化する |
・ルール違反の自動検知 ・AIによる動画ログ分析 |
・インシデントの早期発見と被害最小化 |
リモート再鑑がもたらす3つのメリット
リモート再鑑の導入によって得られる主なメリットは、次の3点です。
1)セキュリティ統制の強化とコンプライアンス遵守
リモート再鑑は、作業の申請・承認から、リアルタイム監視、操作制限、証跡取得までを一元的に管理する仕組みです。これにより、不正や誤操作の抑止につながり、運用の透明性と信頼性を向上させます。
また、自動化された網羅的な証跡取得機能とログの改ざん防止機能により、監査証跡の信頼性が飛躍的に向上。これにより、監査プロセスを効率化し、コンプライアンス遵守をより厳格かつ容易に実現することが可能になります。
2)運用効率の向上とコスト削減
作業承認プロセスのシステム化と自動化により、迅速な承認が可能になります。また、24時間365日の運用体制を地理的な制約なく柔軟に構築できるようになり、人件費や移動コストの削減に大きく貢献します。高セキュリティを維持しながら、柔軟な働き方(テレワークの深化)を実現することは、従業員満足度向上にも寄与し、結果として組織全体の生産性向上につながります。
3)BCP(事業継続計画)の強化
リモート再鑑は、物理的な制約からシステム運用を解放します。これにより、災害時やパンデミック時といった緊急事態においても、場所を選ばずにシステム運用を確実に継続できる体制を構築可能になります。柔軟な運用体制は、企業のレジリエンス(回復力)を大幅に高め、予期せぬ事態にも動じない事業継続性を実現します。
リモート再鑑の導入を成功させる3つのポイント
リモート再鑑を導入し、その効果を最大限に引き出すためには、適切なツールの選定と、それに合わせた運用体制の構築が不可欠です。以下に、導入成功に向けた重要なポイントを解説します。
ポイント1.ツール選定の基準
ツールを選定する際には、単に機能が豊富であるだけでなく、自社の運用フローやセキュリティ要件に合致しているかを多角的に評価する必要があります。具体的には、必要な機能の網羅性、堅牢なセキュリティ機能、高い可用性・機密性の担保、直感的な操作性、スケーラビリティ、導入のしやすさ、導入後の充実したサポート体制や豊富な導入実績などを総合的に考慮することが不可欠です。既存システムへの影響を最小限に抑え、スムーズに導入するには、エージェントレス型のツールを選ぶのがお勧めです。
ポイント2.運用体制の見直しと従業員への教育
新しいシステムを導入するだけでは、その真価は発揮されません。リモート再鑑の導入に合わせて、従来の作業フローや承認プロセスを見直し、新しいワークフローへのスムーズな適応を促す必要があります。また、システム利用者である従業員全員に対し、セキュリティ意識の向上と、新しいツールの適切な利用方法に関する教育を徹底することも必要です。
ポイント3.段階的な導入
大規模なシステムを一気に変更すると、予期せぬリスクを伴うことがあります。そのため、リスクの低い業務から順次リモート再鑑を導入し、その効果を検証しながら適用範囲を広げていく「段階的な導入」を推奨します。これにより、リスクを最小限に抑えつつ、導入効果を最大化することが可能になります。
SecureCube Access Checkが実現する、これからの特権アクセス管理
業務のデジタル化が進む現代において、緊急事態でも事業を止めず、迅速な復旧を可能にすることは、企業の経済的損失を最小化するためにも非常に重要です。従来は、本番作業の際に作業者と再鑑者が本番端末室に駆けつける必要がありましたが、「リモート再鑑」を活用することで、緊急時にも迅速な対応が可能になります。
リモート再鑑に適した機能を備えた特権アクセス管理ツールとして、NRIセキュアの「SecureCube Access Check」が挙げられます。
例えば、作業者と再鑑者の二人体制を徹底するために、再鑑者が揃わなければ作業者の中継接続が許可されない機能、作業中の不審な操作を即時に遮断する強制切断機能などが搭載されています。
下図は、SecureCube Access Checkを活用したリモート再鑑のイメージです。こうした機能を使って、安心・安全なリモート再鑑の実施が可能になります。
「SecureCube Access Check」は、金融機関をはじめ、大規模なシステムを抱える企業に多くの導入実績を持つ、ゲートウェイ方式の特権アクセス管理ツールです。パッケージ提供モデルに加え、マネージドサービス型でも提供しており、専門家による導入コンサルティングにも対応しています。物理的な本番端末室での運用に課題を感じている方は、ぜひご相談ください。
「リモート再鑑」の詳細資料をご希望の方は、以下よりダウンロードいただけます。
導入の背景や活用事例、機能詳細を網羅した資料をご用意しています。
実際の操作画面をご覧いただけるデモンストレーションも随時受け付け中です。
導入をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
「Secure Cube Access Check」やリモート再鑑の導入に関するご質問は、以下のフォームよりお問い合わせください。
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