経済安全保障時代に求められる「内部不正対策」

＜セッション１＞
経済安全保障時代の内部不正対策

内部不正による情報漏えいはIPA「情報セキュリティ10大脅威」にも毎年ランクインする深刻な課題であり、サイバー攻撃と同様に対策が求められています。経済安全保障推進法の施行によって特定社会基盤事業者にはリスク管理措置の実施が求められており、特に、技術情報や機微な情報を多く取り扱う産業界や重要インフラ業界では、手土産転職や産業スパイなど内部脅威への対応が急務となっています。

本セミナーでは、経済安全保障政策の背景と関連法制度を踏まえ、企業が取るべき内部不正対策のポイントを解説します。アクセス権管理や情報保護の仕組みに焦点を当て、現場で活用できる実践的な考え方をわかりやすくお伝えします。

＜セッション２＞
内部不正対策の観点から考える特権ID管理
― 経済安全保障推進法が求めるリスク管理措置への対応 ―

経済安全保障推進法では、重要な情報やシステムを扱う企業に対し、リスクを特定し、適切な管理措置を講じることが求められています。内部不正への対応もその一つであり、制度対応としてだけでなく、実務としてどのように統制を効かせるかが重要なテーマとなっています。
内部不正対策において、アクセス権や特権IDの管理は、統制の基盤となる要素です。権限の付与や管理が不明確なままでは、組織としてどこまで対策が取れているのかを説明することは難しく、経済安全保障の観点からも適切とは言えません。

本セッションでは、経済安全保障推進法におけるリスク管理措置の考え方を踏まえ、内部不正対策としての特権ID管理を無理なく運用するためのポイントを、SecureCube Access Checkの活用例を交えながら解説します。

＜セッション３＞
内部不正を見逃さない、エンドポイントで実現する技術流出対策

ログ確認などの内部不正対策を実施していても、「見逃し」や「気づけなかった」という事例は後を絶ちません。重要情報の流出を防ぐためには、従業員が利用する端末（エンドポイント）上での漏えい行為をリアルタイムに検知し、未然に阻止する仕組みが不可欠です。

本講演では、エンドポイント内部情報漏えい対策ソリューション「CWAT」を活用し、内部不正を見逃さないための仕組みづくりを、具体的な事例とともにご紹介します。