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市民開発セキュリティガイドライン
策定支援サービス

市民開発時に守るべきセキュリティ対策を盛り込んだガイドラインの策定を支援

こんな課題ありませんか?

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どんな機能を有した市民開発ツールを活用すればよいか、どんなセキュリティ設定や対策をすればよいか分からない

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各業務部門が独自のセキュリティ基準でアプリやシステムを開発しており、組織全体としてセキュリティ統制が取れていない

市民開発が会社内で活発になっているが、管理部門側でやるべきことと業務部門側でやることの明確な分担ができていない

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代表的な市民開発ツールの機能調査を元に、それぞれのお客様に適したガイドラインを策定

市民開発は便利である一方、アプリやシステムが乱立して、全社的なセキュリティ統制が取れなくなるリスクがあります。そこで本サービスでは、代表的な市民開発ツールの機能調査を実施し、NRIセキュアの知見と併せて、市民開発時に従業員が守るべきセキュリティ基準を定めます。お客様それぞれの固有の運用やシステム特性等を考慮した必要十分なセキュリティガイドラインを策定します。

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お客様に選ばれる理由

1

複数のツール利用時にも活用可能な汎用的なセキュリティガイドラインの策定

お客様がすでに利用している、あるいは利用する予定のある市民開発ツールのセキュリティ関連機能を調査し、NRIセキュアの知見である市民開発時のセキュリティ対策観点を併せることにより、市民開発時に共通して守るべきセキュリティ要件を洗い出します。

また機能調査結果を元に、セキュリティ要件をツール標準機能で満たすべきなのか、代替統制として満たせばよいのか、お客様の環境に応じて明確にします。

2

ガイドライン上の対策項目の責任分界点の明確化

セキュリティを担保した市民開発を実現するためには、管理部門(管理者)に全てのセキュリティ対策の実装・評価を任せるのではなく、企画・設計の段階から業務部門(利用者)でも検討しておく必要があります。

そのため、ガイドライン上の各セキュリティ対策項目を管理者側で実施すべきか、利用者側で実施すべきか明確化します。

3

複数の市民開発ツールの評価実績

市民開発ツールには小規模な内部向けシステムを開発するのに適した製品や、大規模な外部顧客向けシステムを開発するのに適した製品等、種類は様々です。

NRIセキュアは、様々なお客様が活用する市民開発ツールおよび同ツールによって開発されたシステムの評価実績を有しているため、市民開発時のセキュリティ対策観点を抜けもれなく洗い出すことが可能です。

サービスの流れ

  1. STEP

    1

    文書の位置づけ検討

    ・既存文書との関連性整理
    ・ガイドラインの目的、用途、スコープ(対象環境、想定読者等)の整理
  2. STEP

    2

    機能の机上調査

    ・ガイドラインの対策項目の検討
    ・市民開発ツールの機能/アーキテクチャ調査(セキュリティ関連の基本的な機能のみならず、ユーザ責任範囲やセキュリティ観点での制約事項等を確認する)
  3. STEP

    3

    要求事項の検討

    ・対策項目ごとの詳細なセキュリティ要件の検討
  4. STEP

    4

    対策例の検討・最終化

    ・各セキュリティ要件を満たすための対策例の検討

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料金

個別見積となります。

 

基本料金: 750万円~(税別)

評価対象となるローコード/ノーコード基盤を弊社で評価した実績がない前提で機能調査から実施する想定となっています。弊社で評価した実績がある基盤を使っている場合は、お見積りが変動(減額)いたします。また対象環境の複雑さや範囲によってもお見積りが変動いたします。

詳細については、以下よりお気軽にお問い合わせください。

よくある質問

Q. ガイドラインは特定の製品に焦点を当てて作成するのでしょうか?
A. 本サービスでは特定のローコード/ノーコード開発ツールに焦点を当てずに、複数のローコード/ノーコード開発ツール利用時に汎用的に活用できるものを想定しております。一方でお客様の会社ですでに特定の製品に利用を制限している場合、特定の製品に焦点を当ててガイドラインを作成するという対応も可能ですので、お気軽にお問合せください。
Q. ガイドライン策定ではなく、システムの評価は対応可能ですか?
A.

ローコード/ノーコード開発基盤セキュリティ評価サービスとして提供しています。下記サービスであればローコード/ノーコード基盤上で稼働中あるいは稼働予定のシステムを評価します。