年間で転職希望者が1023万人おり、約330万人が転職すると言われています。※1
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2025年に実施した調査によれば、過去5年以内に営業秘密の漏洩事例を認識した割合は35.5％に上りました。※2 また、企業の競争力の源泉である顧客名簿や製造ノウハウなどの機密情報が、不正な手段で取得、使用、または開示される「営業秘密侵害」の検挙は2025年に38事件、前年比+72.7%で過去10年の最多となっています。※3
いま企業が警戒すべきなのは、外部からのサイバー攻撃だけではありません。
USBや紙の持ち出し対策が進む一方、故意に情報を持ち出す経路として、私用アドレスへ「送る」、共有ストレージから「引き出す」が挙げられます。いずれも業務ツールの通常機能を使い、持ち出し後に発覚します。 そして、経路が違えば、塞ぐ場所も違います。「送る」は送信の仕組み側、「引き出す」は置き場所側になります。
本セミナーでは、退職者による情報持ち出しの実態を解説するとともに、機密ファイル送受信サービス「クリプト便」、コンテンツ管理基盤「Box」によって、流出経路をどのように塞ぐのか成功例を紹介します。宛先制限・上長承認・外部共有制御・大量ダウンロード検知――どの機能がどの手口を塞ぐのかまで示します。
※1 総務省「労働力調査（詳細集計）」2025年平均
※2 情報処理推進機構「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」報告書
※3 警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」（2026年3月）
