脱PPAP製品を選定する際、こんな状況になっていませんか。
「統制部門の審査基準が事前に見えず、稟議の手戻りが続く」、「運用ルールから外れた使い方が出ないか、統制部門から指摘を受けた」、「取引先のURLフィルタ解除が難航しそうで検討が停滞している」
2020年11月に内閣府及び内閣官房における脱PPAPの廃止が決定され、金融庁のガイドラインでの「安全なファイル交換機能」の明記、FISC安全対策基準 第13版の改訂、そして2025年5月の金融庁による利用廃止の直接要請など、金融機関においても脱PPAPの動きが加速しています。
しかし、製品選定に入っても検討が長期化するケースが少なくありません。共通する原因として、製品機能比較からは見えない「審査・運用・展開」の観点が抜け落ちていることにあります。
本セミナーでは、20年以上にわたり金融機関のファイル送受信製品の導入支援をしてきた知見をもとに、金融機関が製品選定で突破すべき3つの壁と、そのまま製品比較に使える11の観点を整理します。