EN

サイバーセキュリティは経営課題から経営責任へ

~DX時代において多様化・巧妙化するリスクと対策の最前線~

top_conference1213


あらゆるものにITが活用され、DXが社会に浸透してその効用が発揮される一方、情報セキュリティ面のリスクが増大し、それに対するガバナンス強化も謳われるようになりました。

また、経済安全保障の観点から、自社グループのみならず、ビジネスパートナーや自社のサプライチェーンまでを含めたサイバーセキュリティの確保が重要となっています。

このようなビジネス環境において、CISOをはじめとした経営層は、セキュリティ対策を一過性の「経営課題」と捉えるのではなく、ステークホルダーに損害を与えないための「経営責任」ととらえ、リーダーシップを十分に発揮することが求められています。

本カンファレンスでは、サイバーセキュリティ対策を推進するために、経営層やITセキュリティ部門が、どのような役割を果たさなければならないのかについて考察・提言していきます。

開催日
申込受付締切

2022年12月12日(月)10:00

会場

オンライン

参加対象

企業の経営者、CIO、CISO、情報セキュリティ部門の意思決定者

本セミナーは視聴対象者を限定しております。視聴対象者以外の方、協賛企業と競合の方、個人、学生の方の視聴はご遠慮いただいております。対象外の方のご参加はお断りさせていただく場合がございますので予めご了承ください。

特典
20221223ITnavi-book

フォーラムをご視聴いただき、アンケートにご回答いただいた方から抽選で100名様に、12月23日発売予定の書籍「ITナビゲーター2023年版」(野村総合研究所)を進呈

 

アジェンダ

時間 開催内容
14:00~14:05

ご挨拶

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
代表取締役社長 柿木 彰

14:05~14:35

<基調講演>
新たな社会を実現するためのデジタルアーキテクチャとセキュリティ

AI、IoT、通信などの技術の進化により、ビジネスだけでなく、社会・産業も大きく変革の時期を迎えている。

本講演では、アーキテクチャの考え方を説明した上で、単なるデジタル利用で終わるのではなく、新たな価値創造につなげていくためのアプローチとその際に考慮するべき点、特にセキュリティとそれを含むガバナンスのあり方等について、具体的な例も含めて紹介する。

慶應義塾大学大学院
システムデザイン・マネジメント研究科
教授 白坂 成功 氏

講演者プロフィール

白坂 成功

東京大学大学院修士課程修了、慶應義塾大学大学院後期博士課程修了(システムエンジニアリング学)。

大学院修了後、三菱電機にて15年間、宇宙開発に従事。大学では大規模複雑・高信頼性システム構築からイノベーション創出方法論にいたるまで、幅広い方法論の構築の研究に取組む。

2010 年より慶應SDM准教授。17年より同教授。20年よりIPAデジタルアーキテクチャデザインセンターアドバイザリーボード座長。その他、様々な政府委員会委員を務める。

14:35~15:05

<セッション1>
1,800社への実態調査が示唆するサイバーセキュリティ経営の要諦
~CISOが果たすべきリーダーシップと近未来に備えるべきこととは~

日本企業はサイバーセキュリティ脅威が高度化・複雑化する中で、セキュリティ人材不足という逆風を前提として、セキュリティ対策を実践していく必要がある。

本年実施した1,800社へのセキュリティ実態調査の結果から見えてきた、

CISOがサイバーセキュリティ経営でリーダーシップを発揮するための具体的な要諦と近未来への備えについて解説する。

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
DXセキュリティプラットフォーム事業本部
本部長 足立 道拡

講演者プロフィール

足立 道拡

2008年にNRIセキュアに入社後、セキュリティコンサルティングに従事。2013年から9年連続で「企業における情報セキュリティ実態調査(NRI Secure Insight)」を監修。新規事業開発をリードし、2018年4月にセキュリティ対策実行支援プラットフォーム(Secure SketCH)をリリース。

2022年4月より、DXセキュリティプラットフォーム事業本部を主管。

15:05~15:25

<セッション2>
デジタルトラストを巡る国内外の議論動向と事業者に求められる対応

2023年は日本でG7が開催される年であり、デジタル領域においても日本が提唱しているDFFT(信頼性のある自由なデータ流通)の実現に向けた具体的な議論がなされる予定となっている。この実現においては、DFFTのT(Trust)を如何に確保するかが、重要な論点の一つとなる。

本講演では、デジタル上のトラスト確保・強化にあたり、検討が必要となる論点として、デジタルアイデンティティ管理やサプライチェーンにおけるセキュリティリスクなどを紹介した上で、経済安全保障法制を始めとする国内外の法規制の議論動向等も踏まえ、企業に求められる対応について紹介する。

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
セキュリティアーキテクチャコンサルティング部
シニアセキュリティコンサルタント 藤井 秀之

講演者プロフィール

藤井 秀之

大手SI企業で約10年間のITコンサルティング業務を実施後、2017年に野村総合研究所に中途入社、同年NRIセキュアテクノロジーズ株式会社出向。

主に国内外のデータガバナンス、デジタルトラストに関する調査業務、セキュリティコンサルティングを実施。

東京大学未来ビジョン研究センター研究員、一般財団法人情報法制研究所研究員として、政策提言活動等も実施している。

15:25~15:45

<セッション3>
DX時代におけるサイバーセキュリティ対策の本質
~求められるセキュリティの「質」と「量」~

DXの進展とクラウドシフトの加速により、企業における攻撃対象領域(アタックサーフェス)が拡大している。加えて、重要インフラ事業者においては監督官庁からのセキュリティ対策推進や法令遵守の要請が強まっている。

これらの状況の中で、多様な脅威に打ち勝ち、企業がためらいなく新たなビジネスに挑戦していくためには、サイバーセキュリティ対策を抜本的に見直す必要がある。そして、重要システムだけではない裾野への対応と、シフトレフトがそのカギを握る。

DX時代において企業に求められるサイバーセキュリティ対策の本質について解説する。

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
DXセキュリティコンサルティング事業本部
本部長 観堂 剛太郎

講演者プロフィール

観堂 剛太郎

脆弱性診断やインシデント対応等のテクニカルコンサルテーションを担当。

2017年にNRIセキュアの子会社であるユービーセキュアの社長に。

2021年よりNRIセキュアのDXセキュリティ事業 本部長に就任、現在に至る。

15:45~16:15

<特別講演>
サイバーフィジカル時代の経営とセキュリティ

5G、AI、IoT等のデジタル技術の進化は私たちの日常生活を大きく変化させ続け、ネットと現実の境目がない「サイバーフィジカル」の時代が到来しつつある。

コンシューマ起点で進むデジタル技術の浸透は企業のDX対応を促す一方、DX時代の企業活動におけるセキュリティは、ステークホルダ全体への「責任」を果たすことともはや同義である。

ランサムウェアをはじめサイバー攻撃が跋扈し、経済安全保障への対応が求められる時代のセキュリティの在り方について、企業経営の視点から「あるべき姿」を検討する。

株式会社 企
代表取締役 クロサカ タツヤ 氏

講演者プロフィール

クロサカ タツヤ

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。三菱総合研究所を経て、2008年に株式会社 企(くわだて)を設立。通信・放送セクターの経営戦略や事業開発などのコンサルティングを行うほか、総務省、経済産業省、内閣官房デジタル市場競争本部、OECD(経済協力開発機構)などの政府委員を務め、5G、AI、IoT、データエコノミー等の政策立案を支援。

2016年からは慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授を兼務。公正取引委員会デジタルスペシャルアドバイザー。近著『5Gでビジネスはどう変わるのか』(日経BP刊)。

16:15~16:25

アンケート回答

参加費

無料(事前登録制)

共催

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

東洋経済新報社

セミナーお申込要領
  • プログラムや開催日時等は、都合により変更する場合がございます。変更する際には本ホームページにて告知させていただきます。
  • 開催日の前日までに、ご登録頂いたメールアドレス宛に「視聴に関するご案内」をお送りします。
  • ご自身のPC・スマートフォンなどから視聴が可能か、V-CUBEデモサイトよりご確認のうえお申込みください。
  • 録画・録音・撮影についてはお断りさせていただきます。
  • ご記入いただいた個人情報は東洋経済新報社およびお客様のご請求された資料等を提供する当該広告主がそれぞれ取得し、各社の責任において管理され、ご案内等をさせていただきます。ご連絡いただいた住所やメールアドレス等に、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社、ならびに、東洋経済新報社およびグループ会社より各種ご案内をお送りするほか、各社がプライバシーポリシーにおいて掲げる利用目的のために利用する場合がございます。
お問い合わせ先

東洋経済新報社 セミナー事業部
corporate@toyokeizai.co.jp