セミナー情報

改正電子帳簿保存法 規制緩和対策セミナー
~契約書や領収書の紙保存から脱却するには~

日時

開催終了2015年11月25日(水)

会場

株式会社野村総合研究所 丸の内総合センター
〒100-0004 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル 外部リンク

※エレベーターで9Fまでお越しいただき、案内板に従ってお進み下さい。

セミナー概要

契約書、領収書、請求書・・・。これら発行書類の写しや相手から受領した取引関係の書類は7年間の保存義務があり、当然のようにバインダーにとじて紙で保存していますが、実はスキャナ保存に代えてもよい法律があることをご存知でしょうか?

電子帳簿保存法施行後の2005年、いわゆるe文書法を受ける形で一部が改正され、それまで認められていなかった取引関係書類のスキャナによる紙文書のイメージ保存が条件付きで容認されました。ところが、スキャナ保存要件には契約書、領収書の金額制限や電子署名等、運用上高いハードルがあり普及が遅れていました。そんな中こうした制限のいくつかが2016年1月以降緩和されることが決まり、取引書類全般のスキャナ保存の普及が期待されることから、いま文書管理ソリューションのニーズが高まっています。

本セミナーでは、法定要件に精通し実務経験も豊富で、業界団体でも幅広く活動されている、アマノビジネスソリューションズ株式会社の森口亜紀氏をお招きし、昨今の電子化の流れや企業の課題についてご講演いただきます。後半のセッションでは、改正電子帳簿保存法のシステム要件をサポートするNRIセキュアの文書管理ソリューション「ContentsEXpert / DigitalDocument」をご紹介いたします。

■14:00 < 開場・受付開始 >
■14:30 ~ 15:30 < セッション1 >

「規制緩和にみる電子化の流れと取り組むべき課題(仮題)」

10年ぶりに電子帳簿保存法スキャナ保存制度の改正が行なわれるなど、規制緩和により動き出した電子化の流れを整理し、今後企業が取り組むべき方向性や課題について考えます。

アマノビジネスソリューションズ株式会社
営業本部 TBP事業推進部
部長 森口 亜紀 氏

講師経歴:1989年アマノビジネスソリューションズ株式会社に入社。2001年より時刻配信・監査、時刻認証(タイムスタンプ)ビジネスの立ち上げに従事。2003年よりスキャナ保存要件検討メンバーとして国税庁他関係各所と協議。経理、営業・マーケティング等の実務経験と電帳法案件での豊富なアドバイザ実績を持つ。また、医療、知財分野でも文書の電子化促進に向け、業界団体等での活動にも従事している。

- - - - - - < 休憩 10分間 > - - - - - -

■15:40 ~ 16:20 < セッション2 >

「契約書や領収書の紙保存はやめられる!電帳法スキャナ保存要件改正の解説と具体的施策」

電子帳簿保存法のスキャナ保存要件が緩和され、これまで紙で保存していた契約書や領収書等をスキャナ保存に代えるハードルが下がります。本セッションでは改正されたシステム要件のポイントを解説するとともに、スキャン文書等をブラウザベースで登録・閲覧・制御でき、今回の改正システム要件をサポートする文書管理ソリューション ContentsEXpert / DigitalDocument を、デモンストレーションを交えご紹介します。

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
ソリューション事業本部 ソリューション営業部
上級コンサルタント 林 和則

■16:20 ~ 16:40 < 質疑応答 >

参加費

無料

参加定員

100名(事前登録制)

主催

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

協力

アマノビジネスソリューションズ株式会社

お申込み要領

※お申込み時にセミナー番号欄に“1125”をご入力ください。

※参加申込数が定員を超過した場合や、競合他社様、本人確認が取れない場合はお断りさせていただく場合がございます。

※お申込みを確認後、ご参加いただく方には事務局より3営業日以内に確認のメールをお送りいたします。

※メールアドレスは会社で業務上お使いになられるメールアドレスをご記入ください。フリーメール等の場合はお断りさせていただく場合がございます。

※プログラムや開催日時等は、都合により変更する場合がございます。変更する際には本ホームページにて告知させていただきます。

※本セミナーへのお申込時にご記入いただいた個人情報につきましては十分注意のうえ取扱い、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社、関連会社、野村総合研究所グループ、及び協力社(アマノビジネスソリューションズ株式会社)からのセミナー案内や製品・サービス案内、メールマガジン、DM、その他お知らせの送付、各種調査依頼以外の目的には使用いたしません。

お問い合わせ先

NRIセキュア セミナー事務局
E-mail: event@nri-secure.co.jp    TEL:03-6706-0670