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「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識調査 2008」の結果公表〜情報セキュリティ意識の向上は、企業・組織における情報セキュリティ教育が重要〜
2008年5月22日
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:増谷洋、以下「NRIセキュア」)は、全国のインターネット利用者2,000名を対象として、2008年3月にインターネットアンケート調査を行い、その結果を「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識調査 2008」として報告書にまとめました。本調査は、広く社会の情報セキュリティ意識・対策の向上へ寄与するため、2003年から実施しているもので、今回の調査で5回目となります。
今回の調査では、回答者の過半数がスパムメールをトラブルと認識しています(図表1)。また、8割以上が「企業の社員の情報セキュリティ教育をきちんと行うべきである」、7割以上が「情報セキュリティ教育の研修の機会をもっと増やすべきである」と回答するなど(図表2)、情報セキュリティに関する自らのリテラシー向上を企業などの組織に求めている状況が浮き彫りになりました。また、インターネット利用者の中でもビジネスパーソンにおいては、概ね半数が、ネットワークセキュリティなどの技術的対策を求めており、また半数以上が社内の情報管理ルールを明確にして、それを教育として周知をはかることが望ましいと考えている状況も把握することができました(図表3)。
本調査レポートは、以下のホームページで閲覧・ダウンロードできます。
「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識調査 2008」公開ページ
http://www.nri-secure.co.jp/news/2008/0522_report.html
NRIセキュアは、今後もこのような調査結果の公表を通して、広く社会の情報セキュリティ意識や対策の向上を支援していきます。
ニュースリリースに関するお問い合わせ先
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 事業推進部 富澤/盛永
TEL:03-5220-2022E-mail:info@nri-secure.co.jp
ご参考
- 調査名 :情報セキュリティに関するインターネット利用者意識調査 2008
- 実施目的:情報セキュリティに関するインターネット利用者の意識や行動の実態を
明らかにして、広く社会の情報セキュリティ意識・対策の向上へ寄与する。 - 実施時期:2008年3月28日〜3月30日
- 調査方法:インターネットアンケート
- 調査対象:インターネットを利用する16歳以上の一般生活者
- 回答者数:2,000(うち会社や団体などに勤務しているビジネスパーソン:966)
図表1. インターネット利用者が過去1年間に遭遇したトラブル
(N=2,000、それぞれの項目に対して単一回答)

- ※1 スパムメール:見知らぬ人からの電子メールでの迷惑なダイレクトメール。
- ※2 ワンクリック詐欺:架空あるいは一度だけアクセスしたサイトから利用料金などを請求されるトラブル。ツークリック詐欺など類似の詐欺も含む。
- ※3 オークション詐欺:インターネット・オークションで「商品を落札して代金を振り込んだが商品が送られてこない」、「落札者に商品を送ったが代金が振り込まれず、相手との連絡が途絶えてしまった」などといったトラブル。
- ※4 フィッシング:本物を真似たWEBサイトでの情報入力。
- ※5 標的型攻撃:電子メールなどを利用して、特定の企業あるいは組織を標的として行われる攻撃。ターゲッテドアタック、スピア型攻撃ともいう。
- ※6 RMT:オンラインゲームのアイテムやキャラクターなどの有償取引。Real Money Tradeの略。
図表2 情報セキュリティ教育に対する考え方
(N=2,000、それぞれの項目に対して単一回答)

図表3 企業内の情報管理を徹底させるために望ましいと考える方策
(N=876、複数回答、5つまで)
※回答対象者:業務でパソコンを利用しているビジネスパーソン



