「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の公表について
NRIセキュアテクノロジーズは、「次世代育成支援対策推進法※」に基づき、一般事業主行動計画の「第一期行動計画(計画期間:2011年 4月1日〜2013年3月31日)」を策定し、社員の仕事と子育ての両立支援に取り組んでまいります。第一期行動計画(計画期間:2011年 4月1日〜2013年3月31日)
目標 |
対策 |
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目標1 出産育児に関する既存制度を周知し、上司へ相談しやすく、周囲の理解と協力が得やすい環境を整備する。 |
1. 2011年4月から、社内イントラネットで、出産・育児関連制度の改定内容について、わかりやすい説明を掲示する。 2. 2012年3月末までに、制度利用(予定)者及びその上司のための「両立支援ガイドブック」を作成する。 3. 2013年3月末までに、両立支援に対する全社員の理解促進と意識向上のために、社内イントラネットで両立支援に関する情報提供を行う。 |
目標2 育児休業復職者がスムーズに職場復帰して活躍できるように、育児休業中の社員と会社とのコミュニケーションを促進する。 |
1. 2012年3月末までに、育児休業復帰者を対象に、復帰後の仕事内容やキャリア形成に対する不安や、育児休業期間中の会社とのコミュニケーションの実態やニーズについて調査を行う。 2. 2013年3月末までに、育児休業中の社員と会社とのコミュニケーションを促進する施策を実施する。 |
目標3 仕事と子育てを両立する社員が働きやすいように、労務環境を整備する。 |
1. 2011年4月から、仕事と子育てを両立する社員が働きやすくなるよう、残業時間の削減、深夜勤務の削減を推進する。 2. 2011年4月から、子供と過ごす時間が取りやすいよう、休暇取得を促進する。 |
次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境整備を図ることを目的として、2005年度に2015年度までの10年間の時限立法として施行された法律です。この法律に基づき、常時雇用する労働者が301名以上の企業は、仕事と子育ての両立を支援するための措置を行動計画として策定し、都道府県の労働局に提出することが義務づけられています。企業が行動計画を達成し、一定基準を満たしたことを都道府県の労働局長に申請すると、次世代育成支援企業として認定され、認定マーク(愛称:くるみん)を取得することができます。




